法学専攻 教員紹介
教員紹介
森嶌 昭夫 Morishima Akio
「研究紹介」
研究者としての出発点では、民法財産法の理論的研究という観点から法人論を勉強したが、やがて法の社会的機能という観点から公害訴訟への参加を通じて不法行為論を研究するようになった。現在では、不法行為を含む民法学の分野だけではなく、地球温暖化対策関連法を含む環境法、環境政策の研究も行っている。
「研究分野」民法・環境法
「最終学歴」東京大学法学部
「経歴」 東京大学法学部助手、名古屋大学法学部助教授・教授・法学部長・大学院国際開発専攻科長、名古屋大学名誉教授、上智大学法学部教授を経て本学大学院教授。
金子 宏 Kaneko Hiroshi
「研究紹介」
租税法の専門家として租税法の各分野について興味をもち、研究を続けてきたが、最近は国税通則法の改革および法人税における資本取引と損益取引の関係について興味をもち研究している。
「研究分野」租税法
「最終学歴」東京大学法学部卒業
「経歴」 東京大学法学部助手、同助教授、同教授。1991年定年退職、東京大学名誉教授。その後、横浜国立大学大学院教授、学習院大学法学部教授（いずれも定年退職）を経て2002年から本学大学院教授
三浦 正晴 Masaharu Miura
「研究紹介」
検察官として財政経済事犯（各種租税法違反・独占禁止法違反・金融商品取引法違反など）を中心とした各種犯罪の捜査実務を担うとともに，法務省において刑事関係法令の立法作業などに従事する中で，犯罪のない安全・安心・公平な社会の実現を図るために刑事法はどのような役割を果たすべきかを研究してきた。また，近時，犯罪の国際化や犯罪被害者の方々への取組みも大きな課題となっており，これらの分野についても研究を進めている。
「研究分野」刑事法
「最終学歴」東京大学法学部卒業
「経歴」 検事任官後，東京地方検察庁特別捜査部副部長，法務省刑事局参事官，慶応大学法学部非常勤講師，最高裁判所司法研修所教官，法務省入国管理局長，大阪地方検察庁検事正，福岡高等検察庁検事長などを努め，平成２２年に退官したのち弁護士登録。平成２６年４月より本学大学院教授。
藤井 保憲 Fujii Yasunori
「研究紹介」
租税法全体が研究分野であるが、特に、租税条約を含む国際租税法の分野に関心を持ち研究を進めている。また、近年、法人税法について相次いで重要な改正が行われており、その中で法人の組織再編・グループ化と法人税、株主・法人間取引の税務、非法人の税務、租税回避などが論点とされていることから、こうした問題の整理・解明に努めている。
「研究分野」 租税法
「最終学歴」 京都大学経済学部
「経歴」 国税庁国際業務室長、調査課長、税務大学校校長、衆議院専門員等を経て、平成14年9月から日本大学経済学部教授。平成25年4月から本学大学院教授。
三邊 夏雄 Sambe Natsuo
【研究紹介】
行政法学における「法源論」、すなわち例えば行政法において慣習法が成立する余地はあるかについての研究に関心を持ち、その素材として行政指導と「法律による行政の原理」との関係、公物法における行政法上の権利の存在形式、ならびに町内会・自治会等の地縁的団体における自律規範の法的性質等について研究を続けている。これらはいずれも行政法の個別具体的法規の解釈学的研究に止まらない行政法の法社会学的研究ともいうべきものであって、「法律による行政の原理」と「法の支配」との関係を実証的に考究するものといってもよい。もっともそれだけに相当に遠大なる課題を自らに設定しすぎた感もあるが、また一層私の研究意欲を増進させるものとなっている。
【研究分野】 行政法学
【最終学歴】 慶応義塾大学法学部政治学科・法律学科卒業、学士(法学)
【経歴】 (財)電力中央研究所主任研究員を経て昭和64年1月１日より横浜国立大学助教授・教授。平成21年横浜国立大学を定年退職。平成21年4月より本学大学院教授・横浜国立大学名誉教授。
吉川 榮一 Yoshikawa Eiichi
[研究紹介]
今日、地球温暖化問題・生物多様性の保全をはじめとする企業を取り巻く外部環境の変化は、企業の組織・活動の在り方にも影響を与え、企業と環境との関係を問い直すことが求められてきている。そこで、商法の立場を踏まえた企業環境法を構想し、企業の環境経営を促す諸措置とともに、環境侵害行為の未然防止とその結果生じた事態の改善のための諸措置について検討することを研究課題としている。
[研究分野] 商法(企業環境法)上の諸問題
[最終学歴] 上智大学大学院法学研究科博士後期課程修了、法学修士
[経歴] 広島修道大学法学部教授を経て、上智大学法科大学院教授、平成22年4月より同大学法学部教授、平成24年4月より本学大学院教授。
栗城 壽夫 Kuriki Hisao
「研究紹介」
17世紀初頭から始まるドイツの憲法学の歴史の研究をライフワークとし、それに含まれる個別の問題・個別の学説についての論文を日本語もしくはドイツ語で発表してきた。とりわけ国家または国民を独自の人格として構成する理論の意義・機能の究明につとめている。
「研究分野」ドイツ憲法学説史
「最終学歴」九州大学大学院法学研究科修士課程修了 法学修士
「経歴」九州大学法学部助手、大阪市立大学法学部助教授・教授、上智大学教授、名城大学教授、聖学院大学客員教授を経て、平成28年10月より本学大学院教授。1991-1995, 1997-2002年 司法試験考査委員。第一級オーストリア学術・芸術栄誉十字賞受賞。名誉法学博士（ドイツ・フライブルク大学）。
玉國 文敏 Tamakuni Fumitoshi
「研究紹介」
租税法の分野では、個人所得課税や法人課税、課税行政手続や租税争訟を中心に研究を進めてきた。損害賠償金（非）課税制度をめぐっては、所得の出発点はどこかという観点から、とくに興味を抱いて研究をしている。
「研究分野」租税法、行政法
「最終学歴」東京教育大学大学院文学研究科博士後期課程中退（文学修士）
「経歴」 明治学院大学法学部教授、平成15年4月より中央大学法学部教授を経て、平成29年4月より本学大学院教授。
中野 哲弘 Nakano Tetsuhiro
「研究紹介」
裁判官として、民事訴訟を中心に各種の訴訟事件に携わり、法務省においては、国の代理人として、税務訴訟を含む民事・行政訴訟を担当しつつ、民事法・行政法上の論点の解明を図るべく研究を進めてきた。さらに平成１７年に発足した知的財産高等裁判所では、７年余り裁判長として知的財産訴訟に関与してきたことから、知的財産法上の理論的根拠と実務の関わりを総括的な視点から究明する書を著した。最近では、民事法・行政法との比較における知的財産法上の論点について研究している。
「研究分野」知的財産法、民事訴訟法、行政法
「最終学歴」東京大学法学部卒業
「経歴」山形地方裁判所判事補、裁判所書記官研修所教官、仙台法務局訟務部長，東京地方裁判所部総括判事、宇都宮地方裁判所所長，東京高等裁判所部総括判事、知的財産高等裁判所所長等を経て、平成２４年４月より日本大学法科大学院教授（民事法・知的財産法）。平成３０年１月より本学大学院客員教授。
中野 勉 Nakano Tsutomu
「研究紹介」
行政官として税務行政の様々な分野を経験したので租税全般が関心事であるが、査察事務を経験したために租税主義とは何かについて特に関心を抱いている。
「研究分野」租税法
「最終学歴」東北大学法学部卒業
「経歴」 国税庁徴収課長、福岡国税不服審判所長、名古屋商科大学商学部教授を経て本年4月から本学大学院客員教授。
土屋 重義 Tsuchiya Shigeyoshi
「研究紹介」
行政官として税務行政の様々な分野を担当した経験から、租税法全般が関心事であるが、特に、近年その変容が著しい国際課税の問題について興味をもっている。従って、移転価格税制、租税条約等国際課税に関連したテーマをメインとして研究活動を行っている。
「研究分野」租税法
「最終学歴」早稲田大学政治経済学部政治学科
「経歴」 国税庁にて、国税庁調査課長、沖縄国税事務所長、熊本国税局長などを務めたのち、平成18年4月より亜細亜大学法学部教授、同10月より本学大学院客員教授。
沼田 博幸 Numata Hiroyuki
「研究室紹介」
欧州の付加価値税（VAT）は、戦後、欧州経済共同体（EEC：現在のEU）における単一市場創設のための共通税制として導入された一般間接税である。わが国も、1989年に消費税を導入しているが、EUのVATと比較すると、かなりユニークなものであり、様々な課題を抱えている。また、世界的には、サービス等のクロスボーダー取引に対するVATの課税のあり方が課題となっている。現在、これらの課題の解明に努めている。
「研究分野」 EUの付加価値税（VAT）とわが国の消費税の仕組みの比較など
「最終学歴」 金沢大学法文学部法学科、法学士
「経歴」 国税庁にて、国税不服審判所部長審判官、国税庁課税部課税総括課消費税室長、福岡国税不服審判所長などを務めたのち、新潟大学経済学部教授を経て、平成17年より明治大学専門職大学院会計専門職研究科教授。平成23年4月より本学大学院客員教授。
廣木 準一 Hiroki Junichi
「研究室紹介」
租税法全般に興味をもっているが、特に、OECDモテル租税条約及びそのガイドライン(報告書)と所得税法や法人税法との関係(影響)について強い関心を持っている。また、租税負担を軽減・回避するためのスキームが絶えず一部の者によって考案されているが、このようなスキームに対する税制、判例、課税実務等の日本と諸外国との比較やそのあり方響について研究している。
「研究分野」 租税法
「最終学歴」 東京大学法学部
「経歴」 仙台国税不服審判所所長、関東信越国税不服審判所所長などを務めた後、平成20年4月より横浜市立大学国際総合科学部教授を経て、現在、亜細亜大学法学部特任教授。平成24年4月より本学大学院客員教授。
土田 亮 Tsuchida Ryo
「研究紹介」
会社法、なかでもコーポレートガバナンス、内部統制といった会社の経営機構の規律、およびそれらの規律の株主によるエンフォースとしての会社訴訟を中心に研究を行っている。株主代表訴訟制度は大学院時代からの一貫した研究テーマである。最近は広く会社訴訟における株主の地位、権利について興味を持って研究を進めている。
「研究分野」 会社法
「最終学歴」上智大学大学院博士後期課程、修士（法学）
「経歴」 東亜大学助教授、名城大学助教授、大宮法科大学院大学教授を経て、現在、専修大学法学部教授。弁護士。平成15年4月より本学大学院非常勤講師。
玉蟲 由樹 Tamamushi Yuki
「研究紹介」
現代社会に生きるわれわれにとって，どのような「自由」が憲法上保障されるべきなのかという問題関心をもって研究を行っている。現在では，自由や人権を基礎づける概念である「人間の尊厳」の憲法学的把握，基本権保護義務論を含む「人権の実効的保障」の分析などを具体的な研究テーマとしている。また，ドイツでの在外研究以降は，憲法と環境法（環境保護）との関係についての研究も行っている。
「研究分野」 人権の実効的保障，人間の尊厳論
「最終学歴」 上智大学大学院法学研究科博士後期課程、修士（法学）
「経歴」 福岡大学法学部教授を経て日本大学法学部教授。平成19年4月-平成21年3月まで，及び平成23年4月より本学大学院非常勤講師。
菊地 秀典 Kikuchi Hidenori
「研究紹介」
不法行為法を中心に民法の財産法分野について研究している。これまで主にアメリカ法における議論を参考として、事故目撃者による慰謝料請求の問題等の精神的苦痛に関する議論をテーマとしてきた。現在は、契約責任と不法行為責任の交錯、共同不法行為における過失相殺の方法、被害者側の過失の法理等々の民法上の議論のほか、賠償を実効あるものとするために保険制度上の諸問題についても関心をもっている。
「研究分野」民法（不法行為法）
「最終学歴」上智大学大学院法学研究科博士後期課程、修士（法学）
「経歴」 川崎市市民オンブズマン専門調査員、松山大学法学部教授、大宮法科大学院大学教授、福岡大学法科大学院教授を経て、現在、名城大学法科大学院教授。平成23年4月より本学非常勤講師。
畑中 久彌 Hatanaka Hisaya
「研究紹介」
現代社会における不法行為法の役割について研究している。損害の填補や加害行為の抑止等、不法行為法に期待される役割は様々である。それらは、実定された不法行為法上の要件・効果の中で、どのように実現されるのだろうか。そのような問題意識のもと、わが国とアングロアメリカにおける不法行為法の目的・機能論を検討している。
「研究分野」 不法行為法
「最終学歴」 明治大学大学院、博士（法学）
「経歴」 東亜大学法学部専任講師、助教授、福岡大学法学部専任講師、准教授を経て、現在、福岡大学法学部教授。平成17年4月より本学大学院非常勤講師。
滝谷 英幸 Takiya Hideyuki
「研究紹介」
主たる研究テーマは、刑事事件における複数行為の評価をめぐる諸問題である。実際の事件の多くは複数行為が互いに絡み合うことで一定のストーリーを形成しているものであるから、その社会的意味を適正に汲み取り、相応の法的評価を与えることができるような思考の枠組みが必要となる。非常な難問であるが、実体法・手続法の両面からこのテーマに取り組み、裁判実務の一助となるような理論の提供を目指す。
「研究分野」 刑事法
「最終学歴」 中央大学法科大学院、法務博士
「経歴」 早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程在学中。平成25年9月より本学大学院非常勤講師。
脇田 弥輝 Wakita Miki
「研究紹介」
税理士として主に中小企業の税務申告、事業計画等の実務に携わってきた経験から租税法全般が関心事であるが、近年変革が著しい消費税法の問題・経済への影響について特に関心を抱いている。
「研究分野」 租税法
「最終学歴」 お茶の水女子大学理学部物理学科 学士（理学士）、東亜大学大学院総合学術研究科法学専攻 修士（法学）
「経歴」 都内税理士事務所、税理士法人勤務を経て現在、税理士。平成26年度27年度 東京税理士会寄附講座租税法（消費税法）講師担当。平成28年4月より本学大学院非常勤講師。
